本情報セキュリティ基本方針（以下「本基本方針」という）は、株式会社CRUET（以下「当社」という）の情報セキュリティに関する基本方針を定めたものである。本基本方針は、当社及び当社がお預かりしているお客様並びにお取引先の個人情報を含む情報資産を保護することを目的とする。 本基本方針の対象範囲は、当社が業務で使用するすべての情報資産および情報資産を保全するための設備、更にこれらの情報資産を利用する当社の役員、社員、嘱託社員、契約社員、パートタイマ、アルバイト(以下「全従業者」という)とする。 （1）情報セキュリティ 当社の事業継続を確実なものにすること、お客様の損害を最小限にすることを目的として、広範囲にわたる脅威から情報を保護すること。 （2）情報セキュリティポリシー 本基本方針及び本基本方針に従って作成した情報セキュリティ対策方針の総称。 （1）情報セキュリティポリシーの策定 当社は、情報セキュリティポリシーを策定し、全従業者へ周知徹底する。全従業者は、この情報セキュリティポリシーを遵守して情報セキュリティ対策を遂行する。 （2）情報セキュリティ管理体制の確立 当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、本人から開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応ずる。 （3）見直し 経営環境の変化、社会環境や法規制の変化、情報関連技術の最新動向及び新たに発見されたリスクに照らし合わせて、本基本方針の適宜見直しを行い、継続的な改善を行う。 （4）情報システム・セキュリティ対策の実施 当社情報システム資産を保護するために、リスク分析を実施し不正アクセス対策、ウイルス対策、漏洩対策、信頼性対策など情報システムに対するセキュリティ対策を実施する。 （5）業務委託に関するセキュリティ対策 当社業務の外部委託について、会社機密情報及び個人情報の保護の観点から、委託先の適格性の審査、契約書の内容に関する見直し、改善を図る。 （6）法的及び契約上の要求事項への適合 当社情報セキュリティに関連する法令、規制又は契約上の義務、並びにセキュリティ上の要求事項に対する違反を避けるために、これらの要求事項を明確にして、適合するための対策を策定し実施する。 （7）情報セキュリティに関する教育・訓練及び周知・徹底 全従業者に対し、定期的な情報セキュリティに関する教育・訓練を行い、情報セキュリティの重要性、適切な取り扱い及び管理に関し周知・徹底を図る。 （8）情報セキュリティ事故への対応 情報セキュリティに関連する事故が発生した場合は、発見者は速やかに管理責任者にその内容を報告し、管理責任者は直ちに関係者に報告すると共に、必要に応じて緊急措置を講じることとする。これら情報セキュリティ事故については、その事故原因を分析し再発防止策を講じる。 （9）事業継続管理 偶発的に発生する災害・故障・過失及び意図的に発生する情報資産の悪用などによる事業の中断を可能な限り抑え、事業の継続を確保する。 （10）情報セキュリティポリシー違反に対する措置 当社社員が情報セキュリティポリシーに違反した場合は、懲戒手続きの対象とする。 2020年10月1日目的
対象範囲
用語の定義
基本方針
株式会社CRUET
代表取締役社長 王 卡蘭